2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
深刻なのは、五期連続して赤字となった銀行数が、二〇一五年度の十四行から年々増え続けまして、一九年度には三十一行と倍になっております。
深刻なのは、五期連続して赤字となった銀行数が、二〇一五年度の十四行から年々増え続けまして、一九年度には三十一行と倍になっております。
この点、まず副作用について確認しておきたいんですが、今期の中間決算における地域金融機関の業績と今後の見込みについて、きょう皆様にお配りしている資料をごらんになっていただくと、一枚目に、本業赤字の銀行数ということで、この中間決算期で、全体百四行のうちほぼ半分、五十行が赤字で、減益になっているところの方が増益のところを上回っている状況です。
今、銀行数が百三十八でございますので、そのうち百二十八がこのオープンＡＰＩを導入すると。そして、二〇二〇年六月まで百二十二行がこのオープンＡＰＩを導入することを表明しているわけでございますけれど、昨年末で七十行がＡＰＩを導入し、そして本年三月末までに加えて二十七行がオープンＡＰＩを導入するという形になっております。 しかしながら、このオープンＡＰＩにつきましては様々な問題点が指摘されております。
その進捗状況を把握、ＫＰＩといたしまして、マイナンバーカードを活用する銀行数が設定されているところでございます。 現在、マイナンバーカードの公的個人認証を利用すれば、金融機関でオンラインで口座開設ができ、即時に取引を始められることから、銀行や証券会社での活用が広がり始めているところでございます。
日本では、バブルの崩壊以降、銀行の数も、またその店舗の数も減少を続けてきたわけですけれども、アメリカを見ますと、合併や経営統合などで銀行数は減っておりますけれども、このところの短期金利の引き上げなどを背景に、銀行が小口預金の取り込みに力を入れてきたことなどから、店舗数は増加傾向にあります。
なお、十五年三月期決算において国債の評価損を抱えている銀行数は、地方銀行が十行、そして第二地方銀行が七行でございまして、都市銀行については、評価損を抱えている銀行はございません。
アメリカというのは一行一店舗というようなところもあるわけでありますから、単純に銀行数だけを比較するというわけにはいかないんじゃないか。やっぱり営業の基盤というのは各営業店営業店ということが基盤になっておりますから、営業店の店舗数がどうなっているかということも併せて考えていく必要があるんじゃなかろうかと。
全国の銀行数は百三十七行でありますから、全体の八・八％の銀行にすぎないわけですね。しかし、五％から二〇％の株主がいる銀行というのは、二〇％以上の株主のいる銀行の二・四倍、全体の株主数で言いますと五・二倍もあるわけです。ですから、五％から二〇％の部分というのは圧倒的多数なんですね。
○乾政府参考人 五％超所有の株主が存在する銀行数は四十一行でございます。また、五％超所有の株主の数は七十四株主でございます。 それから次に、五％超二〇％未満所有の株主しか存在しない銀行数は二十九行でございまして、五％超二〇％未満所有の株主の数は六十二株主でございます。
銀行数が違うのでちょっと気になる資料ではありますが、これに比べて圧倒的に日本がすぐれている。日本の銀行は、もはやといいましょうか、コスト削減の余地が小さくて収益水準を高めることは限界にあるんじゃないか、総収入の伸びについて難しい状況があって、経費削減といいますか経費率をこれ以上下げられない限界に来ているんじゃないかと。
そこで聞きますが、大蔵省は、変額保険の保険料のために銀行が融資した件数や金額、関与した銀行数を把握しておりますか。イエスかノーかですよ。その数を発表しろと言っているのではないから。
いろいろなデータがありまして必ずしもぴったりしませんが、一番正しそうなのをいただきましたが、この詳細は別として、一検査員当たりの銀行数、アメリカでは一・一行、それからイギリスでは一・三行、日本は三・七行でありまして、ほぼ四倍の銀行を日本の検査員は担当しているということになりますから、これではなかなか厳正な検査を実施することは難しい、こういうことになります。
延べで、二つ重なっているのがありますけれども、銀行数にしますと二十一行、合計二兆六百九十億円の申し込みがあったわけでございます。 追加の申し込みを受けるかどうかにつきましては、期限が三年間の緊急期間の措置でございますので、もちろん、申し込みがあれば受け付けることになっております。
ただ、地銀生保住宅ローンについて実態を申し上げさせていただきますと、地方銀行協会に加盟している銀行数は六十四行ございます。生保業界は二十五社ございます。いわば業界母体という感じが非常に強かったのが実態のようでございまして、特に今申し上げました非常勤の取締役、監査役につきましては、両業界ともいわば副会長といったような地位にある者が一年輪番制で行っておるといった関係であったのが事実であります。
○政府委員（平澤貞昭君） 先ほど申し上げました特別ヒアリングの対象となっている銀行数は全部で七十三行ございます。それらの金融機関に大蔵省出身者が在職しているわけでございますが、その数は約四十名ということでございます。
○政府委員（米里恕君） ことしの三月末の締めがまだできてないものですから、五十五年九月末の数字で規制枠を超過しておりますのが企業数で二社、それから件数で九件、銀行数で八行ということになります。しかし、この中には東京電力が入っておりまして、東京電力を除きますと銀行数一、件数一、企業数一ということになります。
○矢追秀彦君 次に、現在通達で貸出規制が行われているわけですが、この枠を超過しておる企業数、それからまた規制枠を超過して貸し出しをしている銀行数、これはどの程度存在しておりますか。 また、今回の新しい法律による政令で定めようとする規制内容で見た場合は現在の規制超過の状況はどうなりますか、その点答弁できればお願いします。
大口融資規制については大蔵省から資料をいただきまして、四十九年十二月二十五日には自己資本の二〇％という限度額をクリアしていないものが銀行数で四十四行、件数で九十九件あった、それが五十五年九月三十日現在では銀行数で八行、件数で九件に減っておるということのようであります。
ただいまも御説明申し上げましたように、この評価は、私どもといたしましても公正な売り払いを行ないますきめ手でございますので、先ほど申し上げましたように、日本不動産研究所をはじめとしまして、信託銀行数社、その他不動産鑑定の相当権威のあるとされておりますところから鑑定評価をとりまして、これを大蔵省ともども検討いたしまして、大蔵省の専門官がわれわれの申します売買実例並びに各種の基準価額を勘案いたしまして算定
○参考人（長谷愼一君） これは大手銀行数社でございますので、もしも御必要ならば、調べまして名前を申し上げてもよろしゅうございます。
歴史の話になりますが、そういうことでいや応なしに合併するようなことをやって、その結果銀行数は非常に減ったわけでございます。